四半期報告書-第146期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、生産ラインが停止する等、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めております。
その結果、当第1四半期の経営成績は、売上高2,063百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益57百万円(前年同四半期比16.2%増)、経常利益78百万円(前年同四半期比40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38百万円(前年同四半期比66.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自動車関連業界において生産ラインの停止等を受け、受注が減少方向で推移しております。
その結果、売上高は1,393百万円(前年同四半期比16.1%減)、営業利益は39百万円(前年同四半期比45.9%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努め、売上高は296百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。
(不動産事業)
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は60百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益は29百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は301百万円(前年同四半期比63.6%増)、営業利益は21百万円(前年同四半期比207.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は12百万円(前年同四半期比97.6%増)、営業利益は4百万円(前年同四半期比123.5%増)となりました。
また、ソーラーパネルを1施設増設しております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて195百万円(3.1%)減少し、6,175百万円となりました。これは、商品及び製品が96百万円増加し、受取手形及び売掛金が265百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円(0.2%)減少し、9,265百万円となりました。これは、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が19百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて159百万円(6.1%)減少し、2,447百万円となりました。これは、流動負債のその他が20百万円増加し、支払手形及び買掛金が199百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて79百万円(3.8%)増加し、2,172百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて136百万円(1.2%)減少し、10,821百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が38百万円、配当の実施が137百万円により利益剰余金が99百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。