有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で6年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4)一年内返済予定の長期借入金、(5)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、 (7) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額26,597千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で6年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3)一年内返済予定の長期借入金、(4)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、 (6) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額25,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で6年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円) | |||
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 3,356,859 | 3,356,859 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,092,327 | 2,092,327 | ― |
(3)電子記録債権 | 441,434 | 441,434 | ― |
(4)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 66,559 | 66,559 | ― |
資産計 | 5,957,181 | 5,957,181 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,061,755 | 1,061,755 | ― |
(2)電子記録債務 | 11,312 | 11,312 | ― |
(3)短期借入金 | 961,000 | 961,000 | ― |
(4)一年内返済予定の長期借入金 | 143,988 | 143,988 | ― |
(5)短期リース債務 | 56,634 | 56,634 | ― |
(6)長期借入金 | 165,333 | 165,431 | 98 |
(7)長期リース債務 | 199,008 | 206,409 | 7,400 |
負債計 | 2,599,031 | 2,606,530 | 7,498 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4)一年内返済予定の長期借入金、(5)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、 (7) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額26,597千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 3,356,859 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,092,327 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 441,434 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 5,890,621 | ― | ― | ― |
(注4) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 114,009 | 43,992 | 7,332 | ― | ― |
長期リース債務 | 53,327 | 46,829 | 45,265 | 32,670 | 20,916 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で6年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円) | |||
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 2,023,937 | 2,023,937 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,013,484 | 2,013,484 | ― |
(3)電子記録債権 | 486,649 | 486,649 | ― |
(4)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 55,547 | 55,547 | ― |
資産計 | 4,579,617 | 4,579,617 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 989,956 | 989,956 | ― |
(2)短期借入金 | 731,000 | 731,000 | ― |
(3)一年内返済予定の長期借入金 | 114,009 | 114,009 | ― |
(4)短期リース債務 | 63,997 | 63,997 | ― |
(5)長期借入金 | 51,324 | 51,324 | ― |
(6)長期リース債務 | 200,968 | 223,432 | 22,463 |
負債計 | 2,151,255 | 2,173,719 | 22,463 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3)一年内返済予定の長期借入金、(4)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、 (6) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額25,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 2,023,937 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,013,484 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 486,649 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 4,524,070 | ― | ― | ― |
(注4) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 43,992 | 7,332 | ― | ― | ― |
長期リース債務 | 57,919 | 72,344 | 37,586 | 25,007 | 8,110 |