売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

2020/06/23 9:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2020/06/23 9:25

#3 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/23 9:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	247,260千円
営業利益	40,783千円
経常利益	40,425千円
税金等調整前当期純利益	40,425千円
親会社株主に帰属する当期純利益	40,425千円
1株当たり当期純利益	0.29円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2020/06/23 9:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 9:25

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,781,178	8,618,074
「その他」の区分の売上高	549,248	909,028
セグメント間取引消去	△574	△576
連結財務諸表の売上高	9,329,852	9,526,526

(単位:千円)

2020/06/23 9:25

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/23 9:25

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020/06/23 9:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、販売が伸び悩み売上が減少方向で推移しております。また、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるM&A費用を支出した要因等もあり、売上高は7,153百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は405百万円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)

2020/06/23 9:25

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/23 9:25