有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、主要取引先である自動車業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動やタイを中心としたアセアン市場の停滞により、国内生産台数も減少が予測されており、円安や増税に伴うコスト負担の増加も見込まれることで、当社においても当面は厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、「挑戦」をスローガンとして、新製品の開発に加え、新商材の取り組みによる営業拡大を図るとともに、更なる意識改革によるムダの排除を徹底的に進めることで、売上・利益の確保に努めてまいります。