日本フイルコン（5942）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年11月30日: 8億2880万
2009年11月30日 -13.16%: 7億1975万
2010年11月30日 -4.79%: 6億8524万
2011年2月28日 -0.72%: 6億8033万
2011年5月31日 -0.07%: 6億7984万
2011年8月31日 -1.48%: 6億6977万
2011年11月30日 +19.13%: 7億9790万
2012年2月29日 +13.84%: 9億836万
2012年5月31日 +1.46%: 9億2162万
2012年8月31日 -4.83%: 8億7710万
2012年11月30日 -1.2%: 8億6661万
2013年2月28日 +2.88%: 8億9157万
2013年5月31日 +1.76%: 9億730万
2013年8月31日 +0.38%: 9億1077万
2013年11月30日 -4.69%: 8億6809万
2014年2月28日 -1.29%: 8億5685万
2014年5月31日 -1.55%: 8億4357万
2014年8月31日 -2.12%: 8億2571万
2014年11月30日 -2.92%: 8億157万
2015年2月28日 -1.32%: 7億9099万
2015年5月31日 -5.37%: 7億4851万
2015年8月31日 -1.91%: 7億3422万
2015年11月30日 -7.36%: 6億8015万
2016年2月29日 -1.09%: 6億7275万
2016年5月31日 -3.82%: 6億4705万
2016年8月31日 -7.69%: 5億9730万
2016年11月30日 -3.1%: 5億7879万
2017年2月28日 +0.35%: 5億8080万
2017年5月31日 -2.73%: 5億6494万
2017年8月31日 -3.41%: 5億4568万
2017年11月30日 -2.58%: 5億3158万
2018年2月28日 -3.99%: 5億1038万
2018年5月31日 -7.19%: 4億7369万
2018年8月31日 -3.87%: 4億5536万
2018年11月30日 -3.41%: 4億3985万
2019年2月28日 -5.76%: 4億1452万
2019年5月31日 -3.82%: 3億9869万
2019年8月31日 -5.87%: 3億7530万
2019年11月30日 -5.8%: 3億5353万
2020年2月29日 -2.67%: 3億4408万
2020年5月31日 -10.35%: 3億847万
2020年8月31日 -0.75%: 3億616万
2020年11月30日 -4.51%: 2億9236万
2021年2月28日 -3.89%: 2億8099万
2021年5月31日 +48.1%: 4億1615万
2021年8月31日 -5.46%: 3億9342万
2021年11月30日 -5.81%: 3億7056万
2022年2月28日 -3.4%: 3億5796万
2022年5月31日 +1.59%: 3億6366万
2022年8月31日 -4.11%: 3億4872万
2022年11月30日 -4.89%: 3億3168万
2023年2月28日 -6.51%: 3億1009万
2023年5月31日 -5.29%: 2億9370万
2023年8月31日 +7.2%: 3億1486万
2023年11月30日 -5.3%: 2億9818万
2024年2月29日 -5.44%: 2億8194万
2024年5月31日 -17.18%: 2億3350万
2024年8月31日 -4.97%: 2億2191万
2024年11月30日 +3.19%: 2億2899万
2025年2月28日 -6.01%: 2億1521万
2025年5月31日 -6.1%: 2億208万
2025年11月30日 -12.8%: 1億7621万
2026年2月28日 -4.87%: 1億6764万
2026年5月31日 -3.97%: 1億6099万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)

2026/02/25 14:00

#2 事業等のリスク

(5)事業投資リスク
当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。

2026/02/25 14:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。2026/02/25 14:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
連結子会社の適用税率差異	△2.2%
のれん償却	1.4%
その他	△1.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/02/25 14:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。

2026/02/25 14:00