のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 8億2880万
- 2009年11月30日 -13.16%
- 7億1975万
- 2010年11月30日 -4.79%
- 6億8524万
- 2011年11月30日 +16.44%
- 7億9790万
- 2012年11月30日 +8.61%
- 8億6661万
- 2013年11月30日 +0.17%
- 8億6809万
- 2014年11月30日 -7.66%
- 8億157万
- 2015年11月30日 -15.15%
- 6億8015万
- 2016年11月30日 -14.9%
- 5億7879万
- 2017年11月30日 -8.16%
- 5億3158万
- 2018年11月30日 -17.26%
- 4億3985万
- 2019年11月30日 -19.62%
- 3億5353万
- 2020年11月30日 -17.3%
- 2億9236万
- 2021年11月30日 +26.75%
- 3億7056万
- 2022年11月30日 -10.49%
- 3億3168万
- 2023年11月30日 -10.1%
- 2億9818万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2024/02/27 15:02
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) - #2 事業等のリスク
- (5)事業投資リスク2024/02/27 15:02
当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。2024/02/27 15:02 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/02/27 15:02
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 連結子会社の適用税率差異 0.4 % △0.4% のれん償却 1.3 % 1.1% その他 △2.6 % △2.3%
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #5 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/02/27 15:02
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。2024/02/27 15:02
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。