有価証券報告書-第124期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	547,285 千円	570,115千円
棚卸資産評価損	105,246 千円	119,108千円
未実現利益	61,589 千円	77,650千円
投資有価証券評価損	76,922 千円	74,851千円
退職給付に係る負債	49,219 千円	53,609千円
繰越欠損金(注)	64,181 千円	26,331千円
その他	434,077 千円	321,573千円
繰延税金資産小計	1,338,522 千円	1,243,239千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△34,698 千円	△13,740千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△388,769 千円	△385,207千円
評価性引当額小計	△423,467 千円	△398,948千円
繰延税金資産合計	915,054 千円	844,291千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△512,115 千円	△689,365千円
在外子会社留保利益	△267,150 千円	△288,729千円
その他有価証券評価差額金	△374,246 千円	△276,689千円
土地評価差額	△51,744 千円	△51,744千円
圧縮記帳積立金	△48,444 千円	△45,732千円
その他	△348,800 千円	△835千円
繰延税金負債合計	△1,602,502 千円	△1,353,096千円
繰延税金資産(負債)の純額	△687,448 千円	△508,804千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	2,053	2,835	2,712	―	56,579	64,181
評価性引当額	―	―	―	―	―	△34,698	△34,698
繰延税金資産	―	2,053	2,835	2,712	―	21,880	29,482

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	26,331	26,331
評価性引当額	―	―	―	―	―	△13,740	△13,740
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,590	12,590

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6 %	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5 %	3.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.4 %	△1.1%
住民税均等割	0.7 %	0.5%
法人税の特別控除	△2.1 %	△1.1%
源泉所得税	1.6 %	1.7%
持分法による投資損益	△5.4 %	△3.5%
在外関係会社の留保利益	3.2 %	1.1%
評価性引当額の増減	△4.1 %	△1.3%
連結子会社の適用税率差異	0.4 %	△0.4%
のれん償却	1.3 %	1.1%
その他	△2.6 %	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7 %	28.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。