有価証券報告書-第126期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	635,719千円	1,036,916千円
棚卸資産評価損	129,544千円	119,588千円
繰越欠損金(注)	17,735千円	109,233千円
投資有価証券評価損	74,851千円	77,036千円
未実現利益	80,366千円	75,385千円
退職給付に係る負債	55,401千円	60,738千円
その他	303,432千円	271,585千円
繰延税金資産小計	1,297,050千円	1,750,484千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,321千円	△68,991千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,850千円	△480,611千円
評価性引当額小計	△426,171千円	△549,603千円
繰延税金資産合計	870,878千円	1,200,880千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△807,411千円	△931,492千円
在外子会社留保利益	△300,593千円	△340,331千円
その他有価証券評価差額金	△123,613千円	△218,004千円
土地評価差額	△51,744千円	△53,255千円
圧縮記帳積立金	△43,148千円	△41,817千円
その他	△1,432千円	△8,769千円
繰延税金負債合計	△1,327,943千円	△1,593,670千円
繰延税金資産(負債)の純額	△457,064千円	△392,789千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	17,735	17,735
評価性引当額	―	―	―	―	―	△12,321	△12,321
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5,414	5,414

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	229	109,003	109,233
評価性引当額	―	―	―	―	△229	△68,762	△68,991
繰延税金資産	―	―	―	―	―	40,241	40,241

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.4%
住民税均等割	0.9%
法人税の特別控除	△3.5%
源泉所得税	4.1%
持分法による投資損益	△5.7%
在外関係会社の留保利益	1.1%
評価性引当額の増減	2.7%
連結子会社の適用税率差異	△2.2%
のれん償却	1.4%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。