有価証券報告書-第117期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	737,061千円	449,041 千円
退職給付に係る負債	390,153千円	359,205 千円
減損損失	371,091千円	305,236 千円
たな卸資産評価損	113,268千円	106,110 千円
長期未払金	80,850千円	67,302 千円
投資有価証券評価損	59,732千円	56,635 千円
その他	390,731千円	404,678 千円
繰延税金資産小計	2,142,889千円	1,748,209 千円
評価性引当額	△1,599,225千円	△1,170,609 千円
繰延税金資産合計	543,664千円	577,600 千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	362,425千円	343,632 千円
在外子会社留保利益	287,475千円	300,356 千円
退職給付に係る資産	294,135千円	138,711 千円
その他有価証券評価差額金	162,953千円	137,677 千円
土地評価差額	71,547千円	59,098 千円
圧縮記帳積立金	77,369千円	68,998 千円
その他	14,736千円	24,999 千円
繰延税金負債合計	1,270,643千円	1,073,474 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△726,978千円	△495,873 千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	259,378千円	313,764 千円
固定資産―繰延税金資産	92,505千円	100,778 千円
固定負債―繰延税金負債	△1,078,863千円	△910,416 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	3.9 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2 %
住民税均等割	0.6%	0.5 %
法人税の特別控除	△0.6%	△4.5%
源泉所得税	2.1%	2.0 %
持分法による投資損益	△4.1%	△3.8 %
在外関係会社の留保利益	2.3%	0.7 %
評価性引当額の増減	△26.3%	△17.6 %
連結子会社の適用税率差異	△4.9%	△3.3 %
のれん償却	1.4%	1.2 %
その他	1.9%	△1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0%	10.8 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。