有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	359,205 千円	367,388 千円
減損損失	305,236 千円	262,922 千円
繰越欠損金	449,041 千円	183,431 千円
たな卸資産評価損	106,110 千円	82,589 千円
投資有価証券評価損	56,635 千円	65,631 千円
長期未払金	67,302 千円	63,535 千円
その他	404,678 千円	383,340 千円
繰延税金資産小計	1,748,209 千円	1,408,839 千円
評価性引当額	△1,170,609 千円	△276,114 千円
繰延税金資産合計	577,600 千円	1,132,725 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	137,677 千円	417,483 千円
退職給付に係る資産	138,711 千円	401,174 千円
退職給付信託設定益	343,632 千円	343,632 千円
在外子会社留保利益	300,356 千円	242,955 千円
圧縮記帳積立金	68,998 千円	64,730 千円
土地評価差額	59,098 千円	51,744 千円
その他	24,999 千円	2,818 千円
繰延税金負債合計	1,073,474 千円	1,524,538 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△495,873 千円	△391,813 千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	313,764 千円	183,529 千円
固定資産―繰延税金資産	100,778 千円	108,633 千円
固定負債―繰延税金負債	△910,416 千円	△683,976 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9 %	3.6 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2 %	△0.6 %
住民税均等割	0.5 %	0.5 %
法人税の特別控除	△4.5%	△1.1 %
源泉所得税	2.0 %	1.9 %
持分法による投資損益	△3.8 %	△4.2 %
在外関係会社の留保利益	0.7 %	△2.9 %
評価性引当額の増減	△17.6 %	△44.6 %
連結子会社の適用税率差異	△3.3 %	2.3 %
のれん償却	1.2 %	1.1 %
その他	△1.2 %	△0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8 %	△13.7 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。