有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,116百万円増加し、28,379百万円となりました。これは主として、産業用機能フィルター・コンベア事業において食品業界向けを中心としたコンベアベルトの国内販売増加、及び豪ドル高の影響により海外売上高が増加したことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ123百万円減少し、1,772百万円となりました。
売上原価率は、前連結会計年度と比べ0.6ポイント増加し、65.0%となりました。販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、28.8%となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加し、2,027百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比べ185百万円増加し、561百万円となりました。これは、主として持分法による投資利益の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ20百万円減少し、306百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ593百万円増加し、2,254百万円となりました。これは主として、法人税等調整額△606百万円を計上したことによるものであります。
(3) 財政状態に関する分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、18,664百万円となりました。これは主として、現金及び預金が141百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が304百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,677百万円増加し、21,289百万円となりました。これは主として、有形固定資産の建物及び構築物が935百万円、機械装置及び運搬具が306百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1,142百万円、退職給付に係る資産が840百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,824百万円増加し、39,953百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、12,172百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が324百万円、1年内返済予定の長期借入金が437百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、6,507百万円となりました。これは主として、長期借入金が371百万円、繰延税金負債が226百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、18,679百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、21,273百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,944百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,254百万円の増加、剰余金の配当により309百万円の減少)、その他有価証券評価差額金が665百万円、為替換算調整勘定が1,097百万円、退職給付に係る調整累計額が525百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4) 資本の源泉及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は11,359百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は3,246百万円であります。