四半期報告書-第117期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明けよりの大幅な為替変動や、欧州の財政問題や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあることから、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要取引先である国内紙・パルプ業界は、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「各事業において、コアとなる分野・製品でアジアのリーディングカンパニーになる」ことを中期経営ビジョンとして掲げ、国内およびアジア地域を中心とした拡販活動に注力するとともに、社内カンパニー制や執行役員制度等環境の変化に迅速に対応できる経営体制のもと、各事業の事業特性に応じた施策を実施すべく努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高6,509百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は、380百万円(前年同期比10.3%増)となりました。経常利益は、為替差損60百万円を計上したことなどにより 378百万円(前年同期比6.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、主要取引先である国内紙・パルプ業界は、国内需要が依然として低迷しており、厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループでは、高付加価値製品を提案すること等により、国内市場におけるシェア確保に努めるとともに、アジアを中心とする海外市場において不織布製造用網を含め積極的な拡販活動を展開してまいりました結果、前年同期と比較して当分野の国内売上高は減少したものの、海外売上高は増加いたしました。
その他の産業分野では、中国のコンベアベルト販売、タイでの金網販売が低調に推移いたしましたが、国内は一部フィルター及び材料販売が伸びたのに加え、食品業界向けを中心としたコンベヤーベルトが堅調であったこともあり、前年同期と比較して売上高は増加いたしました。
高機能吸着剤分野では、金属吸着カートリッジフィルターやにおい吸着繊維の拡販を積極的に行いました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,513百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は444百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
エッチング加工製品分野では、医療機器向けならびにOA機器向け製品への、当社の加工特性を活かした微細加工技術の向上による高付加価値製品の開発および受注に注力いたしました。また、得意分野とする大型・中型タッチパネル製品の拡販活動を実施したことなどにより、前年同期と比較して売上高は増加いたしました。
フォトマスク製品分野では、低迷する国内半導体産業の再編・集約が進む等厳しい状況にあり、電装化の進展により成長が見込まれる自動車産業用半導体向けや、当社が得意分野とするパワー半導体向け、またMEMS関連等の非半導体分野を含め、積極的な拡販活動を展開したものの、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、前年同期と比較して売上高が大幅に増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,588百万円(前年同期比40.6%増)、営業利益は124百万円(前年同期比351.1%増)となりました。
③環境・水処理関連事業
水処理製品分野では、子会社株式会社アクアプロダクトがプール・水処理の総合メーカーとしての独自製品である、ろ過装置一体型プール「スマートアクア」や、逆洗機能付全自動カートリッジ式ろ過装置「クリーンアクア」などの受注活動に注力いたしましたが、納期のタイミングによりプール関連製品の売上が少なかったこともあり、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。
その他の分野では、絶縁継手、高比重コンクリート「Gコン」といった製品の受注活動に注力いたしましたが、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は150百万円(前年同期比56.6%減)、営業損失は60百万円(前年同期営業利益1百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業分野では、既存の賃貸物件が順調に稼働したこともあり、当セグメントの外部顧客への売上高は257百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は188百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、17,166百万円となりました。これは主として、現金及び預金が462百万円、仕掛品が317百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が297百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、18,116百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が144百万円、土地が162百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が184百万円、有形固定資産のその他が164百万円、投資有価証券が237百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、35,282百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、10,192百万円となりました。これは主として、賞与引当金が258百万円、その他が305百万円それぞれ増加し、短期借入金が323百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、8,022百万円となりました。これは主として、長期借入金が180百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、18,214百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、17,068百万円となりました。これは主として、利益剰余金が144百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円、剰余金の配当154百万円)増加し、その他有価証券評価差額金が216百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。