有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,150百万円増加し、24,150百万円となりました。これは主として、電子部材・マスク事業における国内売上高及び海外子会社の売上高がそれぞれ増加したことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ297百万円増加し、1,167百万円となりました。
売上原価率は、前連結会計年度と比べ0.9ポイント減少し、65.1%となりました。販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少し、30.1%となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ205百万円増加し、1,466百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比べ142百万円減少し、465百万円となりました。これは、主として為替差益の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ50百万円減少し、166百万円となりました。これは、主として支払利息の減少によるものであります。
④ 当期純損益
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、1,182百万円となりました。
(3) 財政状態に関する分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、14,772百万円となりました。これは主として、現金及び預金が914百万円減少し、受取手形及び売掛金が386百万円、商品及び製品が61百万円、仕掛品が64百万円、繰延税金資産が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、17,100百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が102百万円、投資有価証券が187百万円、退職給付に係る資産が336百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が98百万円、機械装置及び運搬具が160百万円、その他に含めてあります前払年金費用が213百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、31,872百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,957百万円減少し、8,623百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,461百万円、1年内返済予定の長期借入金が538百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、8,125百万円となりました。これは主として、長期借入金が472百万円、繰延税金負債が244百万円、退職給付に係る負債が190百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が496百万円、長期預り敷金保証金が106百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,695百万円減少し、16,749百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加し、15,123百万円となりました。これは主として、利益剰余金が983百万円(当期純利益1,182百万円、剰余金の配当199百万円)、為替換算調整勘定が482百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4) 資本の源泉及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は8,339百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は1,636百万円であります。