有価証券報告書-第123期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	475,897 千円	547,285 千円
棚卸資産評価損	105,312 千円	105,246 千円
投資有価証券評価損	76,922 千円	76,922 千円
繰越欠損金(注)	119,273 千円	64,181 千円
未実現利益	47,371 千円	61,589 千円
退職給付に係る負債	43,540 千円	49,219 千円
その他	376,242 千円	434,077 千円
繰延税金資産小計	1,244,560 千円	1,338,522 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△83,430 千円	△34,698 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,262 千円	△388,769 千円
評価性引当額小計	△487,692 千円	△423,467 千円
繰延税金資産合計	756,867 千円	915,054 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△377,908 千円	△512,115 千円
その他有価証券評価差額金	△764,105 千円	△374,246 千円
退職給付信託設定益	△343,656 千円	△343,656 千円
在外子会社留保利益	△217,323 千円	△267,150 千円
土地評価差額	△51,744 千円	△51,744 千円
圧縮記帳積立金	△51,278 千円	△48,444 千円
その他	△1,112 千円	△5,144 千円
繰延税金負債合計	△1,807,128 千円	△1,602,502 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,050,261 千円	△687,448 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	1,966	8,488	2,835	2,712	103,270	119,273
評価性引当額	―	△1,966	△8,488	△2,835	△2,712	△67,427	△83,430
繰延税金資産	―	―	―	―	―	35,842	35,842

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	2,053	2,835	2,712	―	56,579	64,181
評価性引当額	―	―	―	―	―	△34,698	△34,698
繰延税金資産	―	2,053	2,835	2,712	―	21,880	29,482

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3 %	4.5 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.5 %	△0.4 %
住民税均等割	0.7 %	0.7 %
法人税の特別控除	△1.4 %	△2.1 %
源泉所得税	1.7 %	1.6 %
持分法による投資損益	△3.3 %	△5.4 %
在外関係会社の留保利益	0.7 %	3.2 %
評価性引当額の増減	△11.3 %	△4.1 %
連結子会社の適用税率差異	1.3 %	0.4 %
のれん償却	1.5 %	1.3 %
その他	△0.3 %	△2.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0 %	27.7 %