有価証券報告書-第123期(2021/12/01-2022/11/30)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長期借入金には、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産賃貸事業に係るものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握することによって管理しております。
為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしております。
流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更新し、予め想定した手許流動性を維持しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	投資有価証券	4,121,063	4,121,063	―
資産計		4,121,063	4,121,063	―
(1)	長期借入金	(4,818,356)	(4,824,376)	(6,020)
(2)	長期預り敷金保証金	(1,071,128)	(1,036,077)	35,051
負債計		(5,889,484)	(5,860,453)	29,031
デリバティブ取引		―	―	―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	1,378,680

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」に含めておりません。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
(※3) 「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年11月30日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	投資有価証券	2,670,097	2,670,097	―
資産計		2,670,097	2,670,097	―
(1)	長期借入金	(4,414,002)	(4,392,665)	21,336
(2)	長期預り敷金保証金	(1,045,608)	(1,008,670)	36,938
負債計		(5,459,611)	(5,401,335)	58,275
デリバティブ取引		―	―	―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	1,614,724

(※3)「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,449,997	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,200,156	―	―	―

当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,779,810	―	―	―
受取手形、売掛金 及び契約資産	8,080,340	―	―	―

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
短期借入金	4,975,646	―	―	―
長期借入金	627,650	3,611,858	404,748	174,100

当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
短期借入金	6,602,624	―	―	―
長期借入金	521,494	3,367,895	398,093	126,519

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,670,097	―	―	2,670,097
資産計	2,670,097	―	―	2,670,097

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	4,392,665	―	4,392,665
長期預り敷金保証金	―	1,008,670	―	1,008,670
負債計	―	5,401,335	―	5,401,335

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り敷金保証金
長期借入金および長期預り敷金保証金は、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。また、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。