(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長期借入金には、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握することによって管理しております。
為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしております。
流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更新し、予め想定した手許流動性を維持しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成26年11月30日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	現金及び預金	2,112,455	2,112,455	―
(2)	受取手形及び売掛金	6,948,013
	貸倒引当金(※2)	△98,666
		6,849,346	6,849,346	―
(3)	投資有価証券	1,366,782	1,366,782	―
資産計		10,328,585	10,328,585	―
(1)	支払手形及び買掛金	(3,071,780)	(3,071,780)	―
(2)	短期借入金	(1,741,107)	(1,741,107)	―
(3)	長期借入金	(6,125,870)	(6,174,454)	(48,584)
(4)	長期預り敷金保証金	(1,841,590)	(1,697,786)	143,804
負債計		(12,780,348)	(12,685,128)	95,220
デリバティブ取引 (※1)		2,431	2,431	―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)

		連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	現金及び預金	2,957,852	2,957,852	―
(2)	受取手形及び売掛金	7,387,607
	貸倒引当金(※2)	△76,456
		7,311,150	7,311,150	―
(3)	投資有価証券	1,699,031	1,699,031	―
資産計		11,968,035	11,968,035	―
(1)	支払手形及び買掛金	(3,461,530)	(3,461,530)	―
(2)	短期借入金	(2,541,284)	(2,541,284)	―
(3)	長期借入金	(6,151,997)	(6,203,330)	(51,333)
(4)	長期預り敷金保証金	(1,724,913)	(1,626,883)	98,029
負債計		(13,879,724)	(13,833,027)	46,696
デリバティブ取引 (※1)		(338)	(338)	―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取引価額との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) 長期預り敷金保証金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の金額を併せて表示しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成26年11月30日	平成27年11月30日
非上場株式	1,095,118	1,048,894

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。
なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,112,455	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,948,013	―	―	―

当連結会計年度(平成27年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,957,852	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,387,607	―	―	―

(注4) 短期借入金、長期借入金及び長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
短期借入金	1,741,107	―	―	―
長期借入金	1,469,414	4,466,891	189,564	―
長期預り敷金保証金	34,131	70,186	―	―

当連結会計年度(平成27年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
短期借入金	2,541,284	―	―	―
長期借入金	1,440,893	4,519,840	191,262	―
長期預り敷金保証金	34,131	36,055	―	―