(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	98,893千円	102,749千円
繰越欠損金	100,950千円	123,148千円
賞与引当金	17,204千円	21,750千円
売上利益繰延	10,131千円	9,297千円
貸倒引当金	10,093千円	11,939千円
未払金	24,557千円	5,726千円
その他	7,761千円	8,311千円
繰延税金資産小計	269,590千円	282,923千円
評価性引当額	△73,339千円	△83,410千円
繰延税金資産合計	196,251千円	199,512千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	73千円	―千円
繰延税金負債合計	73千円	―千円
繰延税金資産の純額	196,177千円	199,512千円
(固定負債)
繰延税金資産
減損損失	399,412千円	371,276千円
退職給付引当金	696,805千円	378,585千円
関係会社株式評価損	143,870千円	130,376千円
ゴルフ会員権評価損	29,361千円	26,607千円
役員退職慰労引当金	54,642千円	―千円
長期未払金	―千円	36,706千円
資産除去債務	24,088千円	21,928千円
繰越欠損金	844,275千円	565,919千円
その他	133,860千円	138,007千円
繰延税金資産小計	2,326,318千円	1,669,407千円
評価性引当額	△2,155,655千円	△1,481,680千円
繰延税金資産合計	170,663千円	187,727千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	90,534千円	77,369千円
退職給付信託設定益	399,937千円	362,425千円
その他有価証券評価差額金	73,373千円	162,478千円
その他	8,205千円	9,431千円
繰延税金負債合計	572,050千円	611,704千円
繰延税金負債の純額	401,387千円	423,977千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.6%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	4.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△11.7%	△10.8%
住民税均等割	1.3%	0.8%
評価性引当額の増減	△51.8%	△49.2%
退職給付に係る期首調整額	―%	6.6%
源泉所得税	4.5%	3.4%
試験研究費の税額控除	△1.6%	△1.1%
その他	2.4%	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.5%	△13.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この変更による影響は軽微であります。