有価証券報告書-第116期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

【提出】
2016/02/24 15:01
【資料】
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【項目】
138項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年11月30日)
当事業年度
(平成27年11月30日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損98,893千円102,749千円
繰越欠損金100,950千円123,148千円
賞与引当金17,204千円21,750千円
売上利益繰延10,131千円9,297千円
貸倒引当金10,093千円11,939千円
未払金24,557千円5,726千円
その他7,761千円8,311千円
繰延税金資産小計269,590千円282,923千円
評価性引当額△73,339千円△83,410千円
繰延税金資産合計196,251千円199,512千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益73千円―千円
繰延税金負債合計73千円―千円
繰延税金資産の純額196,177千円199,512千円
(固定負債)
繰延税金資産
減損損失399,412千円371,276千円
退職給付引当金696,805千円378,585千円
関係会社株式評価損143,870千円130,376千円
ゴルフ会員権評価損29,361千円26,607千円
役員退職慰労引当金54,642千円―千円
長期未払金―千円36,706千円
資産除去債務24,088千円21,928千円
繰越欠損金844,275千円565,919千円
その他133,860千円138,007千円
繰延税金資産小計2,326,318千円1,669,407千円
評価性引当額△2,155,655千円△1,481,680千円
繰延税金資産合計170,663千円187,727千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金90,534千円77,369千円
退職給付信託設定益399,937千円362,425千円
その他有価証券評価差額金73,373千円162,478千円
その他8,205千円9,431千円
繰延税金負債合計572,050千円611,704千円
繰延税金負債の純額401,387千円423,977千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年11月30日)
当事業年度
(平成27年11月30日)
法定実効税率37.6%35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.8%4.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△11.7%△10.8%
住民税均等割1.3%0.8%
評価性引当額の増減△51.8%△49.2%
退職給付に係る期首調整額―%6.6%
源泉所得税4.5%3.4%
試験研究費の税額控除△1.6%△1.1%
その他2.4%△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.5%△13.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この変更による影響は軽微であります。