(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
(流動資産)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	102,602千円	98,893千円
繰越欠損金	74,431千円	100,950千円
賞与引当金	20,118千円	17,204千円
売上利益繰延	9,082千円	10,131千円
貸倒引当金	8,575千円	10,093千円
未払金	2,642千円	24,557千円
その他	9,684千円	7,761千円
繰延税金資産小計	227,137千円	269,590千円
評価性引当額	△75,142千円	△73,339千円
繰延税金資産合計	151,995千円	196,251千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―千円	73千円
繰延税金負債合計	―千円	73千円
繰延税金資産の純額	151,995千円	196,177千円
(固定負債)
繰延税金資産
減損損失	485,524千円	399,412千円
退職給付引当金	722,629千円	696,805千円
関係会社株式評価損	142,228千円	143,870千円
ゴルフ会員権評価損	30,964千円	29,361千円
役員退職慰労引当金	78,805千円	54,642千円
資産除去債務	23,707千円	24,088千円
繰越欠損金	1,015,785千円	844,275千円
その他	131,153千円	133,860千円
繰延税金資産小計	2,630,800千円	2,326,318千円
評価性引当額	△2,433,544千円	△2,155,655千円
繰延税金資産合計	197,255千円	170,663千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	95,692千円	90,534千円
退職給付信託設定益	395,373千円	399,937千円
その他有価証券評価差額金	65,376千円	73,373千円
その他	539千円	8,205千円
繰延税金負債合計	556,982千円	572,050千円
繰延税金負債の純額	359,726千円	401,387千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4%	5.8%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△12.8%	△11.7%
住民税均等割	1.9%	1.3%
評価性引当額の増減	△106.4%	△51.8%
源泉所得税	5.8%	4.5%
試験研究費の税額控除	△0.7%	△1.6%
その他	△5.0%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.2%	△13.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.6%に変更されております。
なおこの変更による影響は軽微であります。