(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	251,859 千円	529,164 千円
退職給付引当金	315,795 千円	234,956 千円
関係会社株式評価損	123,615 千円	123,615 千円
たな卸資産評価損	78,154 千円	86,496 千円
繰越欠損金	70,529 千円	81,186 千円
投資有価証券評価損	72,961 千円	72,961 千円
退職給付信託資産	62,936 千円	69,560 千円
その他	135,982 千円	135,025 千円
繰延税金資産小計	1,111,833 千円	1,332,965 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 千円	△81,186 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 千円	△480,247 千円
評価性引当額小計	△386,559 千円	△561,434 千円
繰延税金資産合計	725,273 千円	771,531 千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△343,632 千円	△343,656 千円
その他有価証券評価差額金	△356,377 千円	△265,443 千円
圧縮記帳積立金	△61,118 千円	△57,694 千円
その他	△748 千円	△902 千円
繰延税金負債合計	△761,878 千円	△667,696 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△36,604 千円	103,834 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2019年11月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。