(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高	4,863,963	千円	4,899,554	千円
勤務費用	241,438	千円	256,614	千円
利息費用	24,186	千円	24,489	千円
数理計算上の差異の発生額	△20,948	千円	48,979	千円
退職給付の支払額	△209,085	千円	△215,431	千円
退職給付債務の期末残高	4,899,554	千円	5,014,206	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	6,051,687	千円	5,945,591	千円
期待運用収益	90,640	千円	89,076	千円
数理計算上の差異の発生額	△358,935	千円	126,918	千円
事業主からの拠出金	371,284	千円	377,225	千円
退職給付の支払額	△209,085	千円	△208,820	千円
年金資産の期末残高	5,945,591	千円	6,329,991	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付に係る資産の期首残高	447,881	千円	424,825	千円
退職給付費用	△67,574	千円	△12,518	千円
制度への拠出額	44,518	千円	54,167	千円
退職給付に係る資産の期末残高	424,825	千円	466,475	千円

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	69,677	千円	79,315	千円
退職給付費用	23,249	千円	27,753	千円
退職給付の支払額	△14,623	千円	△6,978	千円
その他	1,011	千円	△1,066	千円
退職給付に係る負債の期末残高	79,315	千円	99,024	千円

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,430,598	千円	5,582,165	千円
年金資産	△6,903,226	千円	△7,379,425	千円
	△1,472,627	千円	△1,797,260	千円
非積立型制度の退職給付債務	81,080	千円	114,024	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,391,546	千円	△1,683,235	千円
退職給付に係る負債	205,316	千円	232,442	千円
退職給付に係る資産	△1,596,863	千円	△1,915,678	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,391,546	千円	△1,683,235	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	241,438	千円	256,614	千円
利息費用	24,186	千円	24,489	千円
期待運用収益	△90,640	千円	△89,076	千円
数理計算上の差異の費用処理額	93,245	千円	△72,161	千円
簡便法で計算した退職給付費用	90,824	千円	40,271	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	359,053	千円	160,138	千円

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異	244,742	千円	△5,778	千円

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△526,204	千円	△531,982	千円

(9)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
債券	32	%	40	%
株式	43	%	44	%
その他	25	%	16	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には14%、当連結会計年度には13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
割引率	0.50	%	主として0.40	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%