有価証券報告書-第121期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	536,755 千円	548,161 千円
繰越欠損金(注)	87,229 千円	234,225 千円
退職給付に係る負債	260,914 千円	132,470 千円
たな卸資産評価損	95,616 千円	116,918 千円
投資有価証券評価損	72,961 千円	75,549 千円
その他	373,349 千円	368,636 千円
繰延税金資産小計	1,426,826 千円	1,475,961 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△85,610 千円	△217,256 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△390,729 千円	△434,658 千円
評価性引当額小計	△476,340 千円	△651,915 千円
繰延税金資産合計	950,486 千円	824,046 千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△343,656 千円	△343,656 千円
その他有価証券評価差額金	△265,443 千円	△331,086 千円
退職給付に係る資産	△325,137 千円	△267,294 千円
在外子会社留保利益	△212,713 千円	△207,315 千円
圧縮記帳積立金	△57,694 千円	△54,417 千円
土地評価差額	△51,744 千円	△51,744 千円
その他	△1,719 千円	△3,641 千円
繰延税金負債合計	△1,258,108 千円	△1,259,155 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△307,621 千円	△435,109 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,411	36,525	―	1,966	8,488	29,837	87,229
評価性引当額	△10,411	△36,525	―	△1,966	△8,488	△28,219	△85,610
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,618	1,618

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,525	―	1,966	8,488	2,835	184,409	234,225
評価性引当額	△36,525	―	△1,966	△8,488	△2,835	△167,440	△217,256
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16,968	16,968

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		51.7 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△6.1 %
住民税均等割		8.9 %
法人税の特別控除		△5.3 %
源泉所得税		18.0 %
持分法による投資損益		△57.0 %
在外関係会社の留保利益		△4.7 %
評価性引当額の増減		147.1 %
連結子会社の適用税率差異		△20.3 %
のれん償却		17.7 %
過年度法人税等		△6.9 %
その他		△9.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		164.6 %