有価証券報告書-第119期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	367,388 千円	335,950 千円
減損損失	262,922 千円	257,561 千円
たな卸資産評価損	82,589 千円	86,086 千円
繰越欠損金	183,431 千円	76,897 千円
投資有価証券評価損	65,631 千円	72,961 千円
長期未払金	63,535 千円	61,929 千円
その他	383,340 千円	325,357 千円
繰延税金資産小計	1,408,839 千円	1,216,743 千円
評価性引当額	△276,114 千円	△322,905 千円
繰延税金資産合計	1,132,725 千円	893,837 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	417,483 千円	356,377 千円
退職給付信託設定益	343,632 千円	343,632 千円
退職給付に係る資産	401,174 千円	313,484 千円
在外子会社留保利益	242,955 千円	221,503 千円
圧縮記帳積立金	64,730 千円	61,118 千円
土地評価差額	51,744 千円	51,744 千円
その他	2,818 千円	1,750 千円
繰延税金負債合計	1,524,538 千円	1,349,611 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△391,813 千円	△455,773 千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	183,529 千円	106,978 千円
固定資産―繰延税金資産	108,633 千円	73,921 千円
固定負債―繰延税金負債	△683,976 千円	△636,673 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.9 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6 %	4.8 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.6 %	△0.5 %
住民税均等割	0.5 %	0.6 %
法人税の特別控除	△1.1 %	△1.1 %
源泉所得税	1.9 %	2.7 %
持分法による投資損益	△4.2 %	△3.7 %
在外関係会社の留保利益	△2.9 %	△1.4 %
評価性引当額の増減	△44.6 %	3.7 %
連結子会社の適用税率差異	2.3 %	0.9 %
のれん償却	1.1 %	1.4 %
その他	△0.6 %	1.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.7 %	39.9 %