有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	121,859千円	124,632千円
賞与引当金	20,118千円	17,204千円
未払事業税	12,094千円	17,833千円
一括償却資産	3,760千円	4,899千円
退職給付引当金	733,623千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	618,789千円
関係会社株式評価損	26,239千円	27,046千円
ゴルフ会員権評価損	30,964千円	29,361千円
役員退職慰労引当金	118,472千円	99,985千円
貸倒引当金	42,116千円	43,865千円
繰越欠損金	1,162,634千円	1,007,877千円
減損損失	485,524千円	399,117千円
その他	280,149千円	299,021千円
繰延税金資産小計	3,037,558千円	2,689,635千円
評価性引当額	△2,491,564千円	△2,236,944千円
繰延税金資産合計	545,993千円	452,690千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	95,692千円	90,534千円
買換圧縮積立金	3,493千円	2,711千円
退職給付信託設定益	395,373千円	399,937千円
前払年金費用	79,269千円	―千円
退職給付に係る資産	―千円	124,688千円
その他有価証券評価差額金	65,497千円	73,515千円
土地評価差額	71,547千円	71,547千円
在外子会社留保利益	186,758千円	248,265千円
その他	18,188千円	12,707千円
繰延税金負債合計	915,822千円	1,023,909千円
繰延税金資産(負債)の純額	△369,829千円	△571,218千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	197,982千円	259,712千円
固定資産―繰延税金資産	122,406千円	104,117千円
流動負債―流動負債 その他	△34千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	△690,183千円	△935,048千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%	3.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.6%
住民税均等割	0.8%	0.7%
源泉所得税	2.1%	2.0%
持分法による投資損益	△6.9%	△5.0%
在外関係会社の留保利益	6.0%	4.2%
評価性引当額の増減	△36.4%	△19.7%
連結子会社の適用税率差異	△2.7%	△6.3%
のれん償却	3.2%	1.9%
その他	△4.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9%	18.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.6%に変更されております。
なおこの変更による影響は軽微であります。