有価証券報告書-第116期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	124,632千円	113,268千円
賞与引当金	17,204千円	21,750千円
未払事業税	17,833千円	12,513千円
一括償却資産	4,899千円	3,730千円
退職給付に係る負債	618,789千円	390,153千円
関係会社株式評価損	27,046千円	20,419千円
ゴルフ会員権評価損	29,361千円	26,607千円
役員退職慰労引当金	99,985千円	―千円
長期未払金	―千円	80,850千円
貸倒引当金	43,865千円	27,911千円
繰越欠損金	1,007,877千円	737,061千円
減損損失	399,117千円	371,091千円
環境対策引当金	―千円	45,910千円
その他	299,021千円	291,620千円
繰延税金資産小計	2,689,635千円	2,142,889千円
評価性引当額	△2,236,944千円	△1,599,225千円
繰延税金資産合計	452,690千円	543,664千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	90,534千円	77,369千円
買換圧縮積立金	2,711千円	2,051千円
退職給付信託設定益	399,937千円	362,425千円
退職給付に係る資産	124,688千円	294,135千円
その他有価証券評価差額金	73,515千円	162,953千円
土地評価差額	71,547千円	71,547千円
在外子会社留保利益	248,265千円	287,475千円
その他	12,707千円	12,685千円
繰延税金負債合計	1,023,909千円	1,270,643千円
繰延税金資産(負債)の純額	△571,218千円	△726,978千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	259,712千円	259,378千円
固定資産―繰延税金資産	104,117千円	92,505千円
固定負債―繰延税金負債	△935,048千円	△1,078,863千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.6%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	3.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.3%
住民税均等割	0.7%	0.6%
源泉所得税	2.0%	2.1%
持分法による投資損益	△5.0%	△4.1%
在外関係会社の留保利益	4.2%	2.3%
評価性引当額の増減	△19.7%	△26.3%
連結子会社の適用税率差異	△6.3%	△4.9%
のれん償却	1.9%	1.4%
退職給付に係る期首調整額	―%	3.8%
その他	0.2%	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%	11.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この変更による影響は軽微であります。