日本フイルコン（5942）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年11月30日: 1億9094万
2015年2月28日 -34.69%: 1億2469万
2015年5月31日 +0.39%: 1億2518万
2015年8月31日 +1.94%: 1億2761万
2015年11月30日 +26.37%: 1億6127万
2016年2月29日 +2.16%: 1億6475万
2016年5月31日 +2.45%: 1億6878万
2016年8月31日 +2.85%: 1億7359万
2016年11月30日 +2.33%: 1億7764万
2017年2月28日 +4.17%: 1億8504万
2017年5月31日 +2.3%: 1億8930万
2017年8月31日 +2.62%: 1億9426万
2017年11月30日 +0.51%: 1億9524万
2018年2月28日 +0.31%: 1億9585万
2018年5月31日 +2.38%: 2億52万
2018年8月31日 +1.98%: 2億448万
2018年11月30日 +0.4%: 2億531万
2019年2月28日 +5.65%: 2億1692万
2019年5月31日 +4.78%: 2億2729万
2019年8月31日 +5.18%: 2億3906万
2019年11月30日 -2.77%: 2億3244万
2020年2月29日 +6.78%: 2億4820万
2020年5月31日 +1.47%: 2億5184万
2020年8月31日 +1.4%: 2億5538万
2020年11月30日 -43.94%: 1億4316万
2021年2月28日 -3.17%: 1億3862万
2021年5月31日 +10.1%: 1億5263万
2021年8月31日 +3.3%: 1億5767万
2021年11月30日 +0.22%: 1億5801万
2022年2月28日 +4.66%: 1億6538万
2022年5月31日 +7.08%: 1億7709万
2022年8月31日 +7.56%: 1億9048万
2022年11月30日 -4.85%: 1億8123万
2023年2月28日 +7.83%: 1億9543万
2023年5月31日 +3.95%: 2億314万
2023年8月31日 +4.55%: 2億1239万
2023年11月30日 -0.48%: 2億1136万
2024年2月29日 +0.45%: 2億1232万
2024年5月31日 +2.67%: 2億1799万
2024年8月31日 +3.33%: 2億2526万
2024年11月30日 -2.3%: 2億2007万
2025年2月28日 +4.84%: 2億3072万
2025年5月31日 -4.29%: 2億2083万
2025年11月30日 +6.37%: 2億3489万
2026年2月28日 +9.29%: 2億5670万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2026/02/25 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
未実現利益	80,366千円	75,385千円
退職給付に係る負債	55,401千円	60,738千円
その他	303,432千円	271,585千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

2026/02/25 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。

2026/02/25 14:00