(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	13,424,051	27,842,145
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	530,238	△689,873
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	280,439	△726,153
1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	14.47	△37.47

2026/02/25 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)	当事業年度(2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/02/25 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/02/25 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇が続くなか、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しはじめている状況となっております。海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は27,842百万円(前期比2.8%減)、営業利益は668百万円(前期比27.8%減)、経常利益は944百万円(前期比16.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失や特別退職金を特別損失として計上したため726百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益622百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2026/02/25 14:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
1株当たり純資産額	1,158.21円	1,143.22円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	31.65円	△37.47円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式数(前連結会計年度末272,800株、当連結会計年度末95,800株)を控除し算定しております。

2026/02/25 14:00