有価証券報告書-第126期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	623,343 千円	1,024,356 千円
関係会社株式評価損	123,615 千円	103,752 千円
棚卸資産評価損	103,209 千円	86,130 千円
投資有価証券評価損	74,851 千円	77,036 千円
繰越欠損金	1,473 千円	73,101 千円
その他	168,119 千円	179,009 千円
繰延税金資産小計	1,094,612 千円	1,543,387 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,473 千円	△46,224 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△510,168 千円	△552,863 千円
評価性引当額小計	△511,642 千円	△599,087 千円
繰延税金資産合計	582,970 千円	944,300 千円
繰延税金負債
前払年金費用	△384,150 千円	△414,557 千円
その他有価証券評価差額金	△123,613 千円	△218,004 千円
圧縮記帳積立金	△43,148 千円	△41,817 千円
その他	△605 千円	△831 千円
繰延税金負債合計	△551,517 千円	△675,211 千円
繰延税金資産(負債)の純額	31,452 千円	269,088 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△27.9 %
住民税均等割	1.4 %
評価性引当額の増減	9.1 %
源泉所得税	6.7 %
試験研究費の税額控除	△5.3 %
その他	0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3 %

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。