有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	94,100 千円	70,646 千円
繰越欠損金	162,705 千円	55,757 千円
その他	102,135 千円	49,651 千円
繰延税金資産小計	358,940 千円	176,055 千円
評価性引当額	△91,315 千円	△45,117 千円
繰延税金資産合計	267,625 千円	130,938 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	― 千円	1,026 千円
繰延税金負債合計	― 千円	1,026 千円
繰延税金資産の純額	267,625 千円	129,912 千円
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	343,734 千円	348,139 千円
減損損失	311,602 千円	258,810 千円
関係会社株式評価損	123,615 千円	123,615 千円
繰越欠損金	249,588 千円	90,956 千円
投資有価証券評価損	56,635 千円	65,631 千円
退職給付信託資産	51,800 千円	57,271 千円
その他	91,839 千円	123,417 千円
繰延税金資産小計	1,228,816 千円	1,067,842 千円
評価性引当額	△1,057,985 千円	△288,969 千円
繰延税金資産合計	170,831 千円	778,873 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	137,677 千円	417,483 千円
退職給付信託設定益	343,632 千円	343,632 千円
圧縮記帳積立金	68,998 千円	64,730 千円
その他	11,125 千円	464 千円
繰延税金負債合計	561,433 千円	826,310 千円
繰延税金負債の純額	390,602 千円	47,437 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9 %	3.0 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△13.9 %	△11.6 %
住民税均等割	0.8 %	0.5 %
評価性引当額の増減	△33.1 %	△56.2 %
源泉所得税	3.5 %	2.3 %
試験研究費の税額控除	△1.9 %	△1.3 %
その他	△1.0 %	△0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6 %	△33.0 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。