有価証券報告書-第117期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
(流動資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	123,148千円	162,705 千円
たな卸資産評価損	102,749千円	94,100 千円
未払金	5,726千円	33,326 千円
その他	51,299千円	68,809 千円
繰延税金資産小計	282,923千円	358,940 千円
評価性引当額	△83,410千円	△91,315 千円
繰延税金資産合計	199,512千円	267,625 千円
繰延税金資産の純額	199,512千円	267,625 千円
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	378,585千円	343,734 千円
減損損失	371,276千円	311,602 千円
繰越欠損金	565,919千円	249,588 千円
関係会社株式評価損	130,376千円	123,615 千円
投資有価証券評価損	59,732千円	56,635 千円
退職給付信託資産	48,903千円	51,800 千円
その他	114,614千円	91,839 千円
繰延税金資産小計	1,669,407千円	1,228,816 千円
評価性引当額	△1,481,680千円	△1,057,985 千円
繰延税金資産合計	187,727千円	170,831 千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	362,425千円	343,632 千円
その他有価証券評価差額金	162,478千円	137,677 千円
圧縮記帳積立金	77,369千円	68,998 千円
その他	9,431千円	11,125 千円
繰延税金負債合計	611,704千円	561,433 千円
繰延税金負債の純額	423,977千円	390,602 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%	4.9 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.8%	△13.9 %
住民税均等割	0.8%	0.8 %
評価性引当額の増減	△49.2%	△33.1 %
源泉所得税	3.4%	3.5 %
試験研究費の税額控除	△1.1%	△1.9 %
その他	3.5%	△1.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.3%	△7.6 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。