有価証券報告書-第123期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	454,852 千円	534,470 千円
関係会社株式評価損	123,615 千円	123,615 千円
退職給付信託資産	84,608 千円	93,103 千円
棚卸資産評価損	90,953 千円	77,892 千円
投資有価証券評価損	76,922 千円	76,922 千円
繰越欠損金	102,377 千円	52,986 千円
退職給付引当金	41,286 千円	38,392 千円
その他	143,844 千円	136,022 千円
繰延税金資産小計	1,118,461 千円	1,133,405 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△72,909 千円	△27,458 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471,327 千円	△460,681 千円
評価性引当額小計	△544,237 千円	△488,139 千円
繰延税金資産合計	574,224 千円	645,266 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△764,105 千円	△374,246 千円
退職給付信託設定益	△343,656 千円	△343,656 千円
前払年金費用	△8,131 千円	△128,383 千円
圧縮記帳積立金	△51,278 千円	△48,444 千円
その他	△662 千円	△835 千円
繰延税金負債合計	△1,167,833 千円	△895,566 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△593,609 千円	△250,300 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8 %	2.5 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.0 %	△13.9 %
住民税均等割	1.1 %	0.8 %
評価性引当額の増減	△25.2 %	△5.4 %
源泉所得税	2.2 %	1.8 %
試験研究費の税額控除	△2.8 %	△3.0 %
その他	4.4 %	△0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1 %	13.4 %