有価証券報告書-第124期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	534,470 千円	557,623 千円
関係会社株式評価損	123,615 千円	123,615 千円
棚卸資産評価損	77,892 千円	88,651 千円
投資有価証券評価損	76,922 千円	74,851 千円
退職給付引当金	38,392 千円	33,655 千円
その他	282,112 千円	159,110 千円
繰延税金資産小計	1,133,405 千円	1,037,508 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27,458 千円	― 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460,681 千円	△457,028 千円
評価性引当額小計	△488,139 千円	△457,028 千円
繰延税金資産合計	645,266 千円	580,479 千円
繰延税金負債
前払年金費用	△128,383 千円	△358,646 千円
その他有価証券評価差額金	△374,246 千円	△272,926 千円
圧縮記帳積立金	△48,444 千円	△45,732 千円
その他	△344,491 千円	△300 千円
繰延税金負債合計	△895,566 千円	△677,605 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△250,300 千円	△97,126 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5 %	2.7 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△13.9 %	△11.2 %
住民税均等割	0.8 %	0.7 %
評価性引当額の増減	△5.4 %	△2.7 %
源泉所得税	1.8 %	2.5 %
試験研究費の税額控除	△3.0 %	△1.6 %
その他	△0.0 %	0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4 %	21.4 %

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。