有価証券報告書-第125期(2023/12/01-2024/11/30)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 557,623 千円 | 623,343 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 123,615 千円 | 123,615 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 88,651 千円 | 103,209 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 74,851 千円 | 74,851 千円 |
| 退職給付引当金 | 33,655 千円 | 27,743 千円 |
| その他 | 159,110 千円 | 141,850 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,037,508 千円 | 1,094,612 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― 千円 | △1,473 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △457,028 千円 | △510,168 千円 |
| 評価性引当額小計 | △457,028 千円 | △511,642 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 580,479 千円 | 582,970 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | △358,646 千円 | △384,150 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △272,926 千円 | △123,613 千円 |
| 圧縮記帳積立金 | △45,732 千円 | △43,148 千円 |
| その他 | △300 千円 | △605 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △677,605 千円 | △551,517 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △97,126 千円 | 31,452 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日) | |
| 法定実効税率 | 30.6 % | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 % | 6.5 % |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △11.2 % | △27.9 % |
| 住民税均等割 | 0.7 % | 1.4 % |
| 評価性引当額の増減 | △2.7 % | 9.1 % |
| 源泉所得税 | 2.5 % | 6.7 % |
| 試験研究費の税額控除 | △1.6 % | △5.3 % |
| その他 | 0.4 % | 0.2 % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.4 % | 21.3 % |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。