有価証券報告書-第119期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	70,646 千円	78,154 千円
その他	105,409 千円	41,398 千円
繰延税金資産小計	176,055 千円	119,552 千円
評価性引当額	△45,117 千円	△53,296 千円
繰延税金資産合計	130,938 千円	66,255 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,026 千円	― 千円
繰延税金負債合計	1,026 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	129,912 千円	66,255 千円
(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	348,139 千円	315,795 千円
減損損失	258,810 千円	251,859 千円
関係会社株式評価損	123,615 千円	123,615 千円
投資有価証券評価損	65,631 千円	72,961 千円
繰越欠損金	90,956 千円	70,529 千円
退職給付信託資産	57,271 千円	62,936 千円
その他	123,417 千円	94,584 千円
繰延税金資産小計	1,067,842 千円	992,281 千円
評価性引当額	△288,969 千円	△333,263 千円
繰延税金資産合計	778,873 千円	659,017 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	417,483 千円	356,377 千円
退職給付信託設定益	343,632 千円	343,632 千円
圧縮記帳積立金	64,730 千円	61,118 千円
その他	464 千円	748 千円
繰延税金負債合計	826,310 千円	761,878 千円
繰延税金負債の純額	47,437 千円	102,860 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.9 %	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△11.6 %
住民税均等割	0.5 %
評価性引当額の増減	△56.2 %
源泉所得税	2.3 %
試験研究費の税額控除	△1.3 %
その他	△0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.0 %