有価証券報告書-第122期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
減損損失	537,410 千円	454,852 千円
関係会社株式評価損	123,615 千円	123,615 千円
繰越欠損金	212,053 千円	102,377 千円
たな卸資産評価損	105,665 千円	90,953 千円
退職給付信託資産	77,089 千円	84,608 千円
投資有価証券評価損	75,549 千円	76,922 千円
退職給付引当金	138,197 千円	41,286 千円
その他	134,288 千円	143,844 千円
繰延税金資産小計	1,403,870 千円	1,118,461 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△201,570 千円	△72,909 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△521,662 千円	△471,327 千円
評価性引当額小計	△723,232 千円	△544,237 千円
繰延税金資産合計	680,637 千円	574,224 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331,086 千円	△764,105 千円
退職給付信託設定益	△343,656 千円	△343,656 千円
圧縮記帳積立金	△54,417 千円	△51,278 千円
その他	△356 千円	△8,793 千円
繰延税金負債合計	△729,516 千円	△1,167,833 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△48,879 千円	△593,609 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.8 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△10.0 %
住民税均等割		1.1 %
評価性引当額の増減		△25.2 %
源泉所得税		2.2 %
試験研究費の税額控除		△2.8 %
その他		4.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.1 %