#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△306,364千円は、内部取引にかかわる調整額△20千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,344千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が41百万円、売上原価が42百万円それぞれ増加し、営業利益が1百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が16百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況であります。海外経済は一部持ち直しの動きが見られるものの、地政学リスクに起因する原油や資材価格の高騰など先行きが不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループの経済活動は一部持ち直してきているものの、依然として厳しい状況が続いております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,809百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は3百万円(前年同期比15.3%増)となりました。経常利益は主に持分法による投資利益が増加したことにより124百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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