有価証券報告書-第126期(2024/12/01-2025/11/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会構成メンバーは、常勤監査等委員である青木豊氏、監査等委員である佐々木章浩氏および木村尚子氏の3名であります。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、過去に金融機関の財務・主計業務を担当しており、同氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員会は、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、必要な協議・決議を行います。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行を監査・監督いたします。
監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から監査結果等について報告を受け、必要に応じて具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図ることで業務内容の適法性、妥当性の監査を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	出席回数
常勤監査等委員	青木 豊	14/14回中
監査等委員	佐々木 章浩	14/14回中
監査等委員	木村 尚子	14/14回中

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意ならびに会計監査人の監査方法および結果の相当性評価等を行っております。
常勤監査等委員の活動としては、常務会、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査等委員会において報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、有価証券報告書提出日現在5名の専任スタッフで構成されております。内部監査室は監査等委員会直轄の組織となっており、監査等委員会の指示により、内部監査業務にあたります。内部監査室は内部監査計画に基づき独立した立場から、当社グループにおける企業活動の適法性および妥当性の監査を実施し、監査結果を監査等委員会および取締役会に報告いたします。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係について、内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、コーポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
(ハ)業務を執行した公認会計士
水野博嗣
朝岡まゆ美
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他15名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査等委員全員の同意により、監査等委員会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査体制、独立性および専門性などを勘案し、再任または不再任を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	48,000	1,191	50,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	48,000	1,191	50,000	―

(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、内部統制基準および実施基準の改訂への実務対応に関する助言・提言業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,209	―	10,909	―
連結子会社	16,440	4,950	17,387	3,407
計	28,650	4,950	28,297	3,407

(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
(ハ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。