有価証券報告書-第126期(2024/12/01-2025/11/30)
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標と取り組みは以下のとおりであります。
①次世代育成支援
②女性活躍推進
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業の取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
①次世代育成支援
| 目標 | 取り組み |
| 育児と仕事の両立に対する不安解消 | ・産前産後休暇や育児休業に関する各種制度や復職後に利用できる制度について情報発信。 ・育児休業を希望する従業員に対し、個別状況に合わせた制度説明を実施。 ・職場の負担や職場・周囲の理解不足への対応策を検討する。 |
| 介護と仕事の両立に対する不安解消と実態に合わせた制度改定の実施 | ・介護に直面する前の早い段階(40 歳等)で両立支援制度等に関する情報提供を実施。 ・実際に介護と仕事の両立に直面した場合の介護離職防止を図ると共に、実態に合わせた制度改定実施により両立支援を図る。 |
②女性活躍推進
| 指標 | 目標 (2028年度末) | 2025年度 実績 | 取り組み |
| 女性管理職 比率 | 10% | 9.5% | ・管理職手前の層に対して男女の区別なく管理職への育成支援研修を実施し、役職登用機会の促進を図る。 ・各階層別に男女の区別なく期待役割への意識付けとキャリア支援を行い、将来の経営を担う人材の育成を推進する。 ・性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境の構築に向けて、課題点を分析し、分析結果より阻害要因を取り除き、職場環境を整備する。 |
| 有給休暇平均取得率 (直近4年平均) | 70%を維持 | 76.9% | ・部署ごとに管理職を含め有給休暇取得状況一覧を配信し、有給休暇取得推進を図る。 ・管理職が率先して有給休暇取得することを奨励する。 ・アンケート実施により有給休暇取得の阻害要因の調査・分析を実施し、対応策を検討する。 ・有給休暇の取得しやすい職場環境の醸成に向け、対応策を実行する。 |
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業の取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。