半期報告書-第126期(2024/12/01-2025/11/30)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%となります。
なお、この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(従業員持株会型ESOP)
当社は、2023年7月3日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
①取引の概要
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度末128,888千円、272,800株、当中間連結会計期間末85,988千円、182,000株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末106,600千円、当中間連結会計期間末56,850千円