有価証券報告書-第122期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトは、フジカ濾水機株式会社の全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:フジカ濾水機株式会社
事業の内容 :循環浄化装置・ろ過機装置製造、同メンテナンス業務
(2)企業結合を行った主な理由
フジカ濾水機株式会社は、プールろ過装置の製造販売を行っており、首都圏を中心に豊富な納入実績を誇ります。
今回の企業結合を実施することで、底堅い需要が予想される都市部での基盤確保および営業力強化を図り、事業の拡大が期待できるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2021年3月31日
(4)企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトによる現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
フジカ濾水機株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトが現金を対価とする株式取得により、フジカ濾水機株式会社の議決権の全てを取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
連結損益計算書に被取得企業の2021年4月1日から2021年11月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 160,000千円
取得原価 160,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,772千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
146,352千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトは、フジカ濾水機株式会社の全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:フジカ濾水機株式会社
事業の内容 :循環浄化装置・ろ過機装置製造、同メンテナンス業務
(2)企業結合を行った主な理由
フジカ濾水機株式会社は、プールろ過装置の製造販売を行っており、首都圏を中心に豊富な納入実績を誇ります。
今回の企業結合を実施することで、底堅い需要が予想される都市部での基盤確保および営業力強化を図り、事業の拡大が期待できるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2021年3月31日
(4)企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトによる現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
フジカ濾水機株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトが現金を対価とする株式取得により、フジカ濾水機株式会社の議決権の全てを取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
連結損益計算書に被取得企業の2021年4月1日から2021年11月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 160,000千円
取得原価 160,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,772千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
146,352千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 359,197千円 |
| 固定資産 | 92,383千円 |
| 資産合計 | 451,580千円 |
| 流動負債 | 270,698千円 |
| 固定負債 | 167,235千円 |
| 負債合計 | 437,933千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。