有価証券報告書-第122期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.減損損失に関する会計上の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,290,334千円
無形固定資産 664,969千円
減損損失 100,161千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産(有形固定資産 2,115,740千円、無形固定資産 92,323千円)に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。
次期連結会計年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内においては期首より営業活動を開始し、海外においては次期連結会計年度の後半にかけて営業活動を徐々に再開していくことを前提としております。セグメントごとの状況につきましては、以下のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、需要の減少と販売活動の制約等で減少している受注が、後半にかけて徐々に回復すると仮定しております。
電子部材・フォトマスク事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少ないと仮定しております。
環境・水処理関連事業におきましては、来年度も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、学校プール設備の点検等の完全な需要回復には時間を要すると仮定しております。
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けないと仮定しております。
当該仮定を固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに反映しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。