有価証券報告書-第125期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
減損損失に関する会計上の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,944,475	7,201,949
無形固定資産	119,569	114,248
減損損失	389,201	522,213

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
当事業年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産(有形固定資産2,275,603千円、無形固定資産64,770千円)に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。