日工(6306)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9000万
- 2009年3月31日 +28.95%
- 2億4500万
- 2010年3月31日 +6.53%
- 2億6100万
- 2010年12月31日 -19.16%
- 2億1100万
- 2011年3月31日 -10.9%
- 1億8800万
- 2011年6月30日 +67.55%
- 3億1500万
- 2011年9月30日 -9.84%
- 2億8400万
- 2011年12月31日 +28.52%
- 3億6500万
- 2012年3月31日 -37.26%
- 2億2900万
- 2012年6月30日 +28.82%
- 2億9500万
- 2012年9月30日 -30.17%
- 2億600万
- 2012年12月31日 +56.8%
- 3億2300万
- 2013年3月31日 -0.62%
- 3億2100万
- 2013年6月30日 +9.97%
- 3億5300万
- 2013年9月30日 -21.25%
- 2億7800万
- 2013年12月31日 -37.41%
- 1億7400万
- 2014年3月31日 +77.01%
- 3億800万
- 2014年6月30日 +11.04%
- 3億4200万
- 2014年9月30日 -24.56%
- 2億5800万
- 2014年12月31日 +107.75%
- 5億3600万
- 2015年3月31日 -48.51%
- 2億7600万
- 2015年6月30日 +3.26%
- 2億8500万
- 2015年9月30日 +10.53%
- 3億1500万
- 2015年12月31日 -11.75%
- 2億7800万
- 2016年3月31日 +35.25%
- 3億7600万
- 2016年6月30日 +10.11%
- 4億1400万
- 2016年9月30日 -8.45%
- 3億7900万
- 2016年12月31日 -21.11%
- 2億9900万
- 2017年3月31日 +48.49%
- 4億4400万
- 2017年6月30日 -16.44%
- 3億7100万
- 2017年9月30日 -21.02%
- 2億9300万
- 2017年12月31日 -26.28%
- 2億1600万
- 2018年3月31日 +46.76%
- 3億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3500万
- 2009年3月31日 +77.04%
- 2億3900万
- 2010年3月31日 -10.04%
- 2億1500万
- 2011年3月31日 -29.3%
- 1億5200万
- 2012年3月31日 +5.26%
- 1億6000万
- 2013年3月31日 +62.5%
- 2億6000万
- 2014年3月31日 -6.54%
- 2億4300万
- 2015年3月31日 -32.51%
- 1億6400万
- 2016年3月31日 +48.78%
- 2億4400万
- 2017年3月31日 +32.79%
- 3億2400万
- 2018年3月31日 -30.86%
- 2億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 16:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 173百万円 202百万円 繰延税金負債合計 △1,132 △1,585 繰延税金資産(△負債)の純額 △167 △128 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 16:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 218百万円 242百万円 繰延税金負債合計 △1,154 △1,612 繰延税金資産(負債)の純額 374 293 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2026/06/24 16:08
当連結会計年度末における固定資産は、255億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億16百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の13億29百万円、建物及び構築物の4億35百万円、建設仮勘定の2億41百万円のそれぞれ増加、繰延税金資産の1億83百万円の減少によるものです。
(流動負債)