有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	173百万円		202百万円
退職給付引当金	563		557
長期未払金	22		19
貸倒引当金	416		356
棚卸資産評価損	52		44
有価証券評価損	21		52
関係会社株式評価損	157		157
関係会社株式	322		322
未払事業税	42		61
関係会社整理損失引当金	-		65
減損損失	-		53
その他	129		258
繰延税金資産小計	1,903		2,152
評価性引当額	△938		△695
繰延税金資産合計	964		1,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,132		△1,582
為替予約	△0		△2
繰延税金負債合計	△1,132		△1,585
繰延税金資産(△負債)の純額	△167		△128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	12.4		3.5
永久に益金に算入されない項目	△5.0		△6.2
住民税均等割	1.6		1.0
評価性引当額	4.0		△6.6
過年度法人税等	-		△3.3
賃上げ促進税制	△7.5		△1.9
試験研究費税額控除	-		△1.9
その他	0.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		13.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。