有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円		150百万円
退職給付引当金	479		503
役員退職慰労引当金	20		24
貸倒引当金	72		66
棚卸資産評価損	15		11
有価証券評価損	101		32
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	313		313
未払事業税	31		36
その他	120		166
繰延税金資産小計	1,319		1,361
評価性引当額	△580		△491
繰延税金資産合計	739		870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△444		△649
繰延税金負債合計	△444		△649
繰延税金資産(△負債)の純額	294		220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.9		1.3
永久に益金に算入されない項目	△2.7		△5.1
住民税均等割等	2.0		1.3
評価性引当額	△0.5		△3.3
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		24.9