有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137百万円		141百万円
退職給付引当金	707		666
長期未払金	15		15
役員退職慰労引当金	15		13
貸倒引当金	86		86
棚卸資産評価損	20		16
未払事業税	31		46
有価証券評価損	109		81
関係会社株式評価損	64		64
関係会社出資金評価損	-		267
関係会社投資損失引当金	98		-
関係会社株式	379		379
繰越外国税額控除	18		11
その他	104		65
繰延税金資産小計	1,789		1,855
評価性引当額	△639		△821
繰延税金資産合計	1,149		1,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415		△700
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△421		△700
繰延税金資産(負債)の純額	728		332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△3.7
住民税均等割等	4.5		2.0
過年度法人税等	-		6.0
寄附金	0.5		0.4
租税公課	0.6		-
評価性引当額	△16.8		20.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
その他	△2.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		65.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。