有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122百万円		101百万円
退職給付引当金	519		524
役員退職慰労引当金	24		38
貸倒引当金	48		250
棚卸資産評価損	24		40
有価証券評価損	24		21
関係会社株式評価損	55		152
関係会社株式	313		313
未払事業税	31		23
その他	151		154
繰延税金資産小計	1,317		1,621
評価性引当額	△458		△759
繰延税金資産合計	859		862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583		△456
繰延税金負債合計	△583		△456
繰延税金資産(△負債)の純額	275		405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1		3.9
永久に益金に算入されない項目	△3.5		△18.7
住民税均等割等	1.5		3.3
評価性引当額	△0.1		32.0
賃上げ促進税制	-		△7.7
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		42.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。