有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109百万円		108百万円
退職給付引当金	457		479
役員退職慰労引当金	19		20
貸倒引当金	74		72
棚卸資産評価損	20		15
有価証券評価損	84		101
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	313		313
未払事業税	27		31
その他	104		120
繰延税金資産小計	1,266		1,319
評価性引当額	△557		△580
繰延税金資産合計	708		739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△800		△444
繰延税金負債合計	△800		△444
繰延税金資産(△負債)の純額	△92		294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		2.9
永久に益金に算入されない項目	△3.7		△2.7
住民税均等割等	2.2		2.0
評価性引当額	△0.5		△0.5
その他	△1.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		33.4