有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円		118百万円
退職給付引当金	566		505
長期未払金	13		-
役員退職慰労引当金	15		15
貸倒引当金	79		76
棚卸資産評価損	7		16
未払事業税	8		-
有価証券評価損	54		120
関係会社株式評価損	58		55
出資金評価損	370		-
関係会社株式	343		326
その他	62		137
繰延税金資産小計	1,696		1,372
評価性引当額	△548		△588
繰延税金資産合計	1,147		784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△912		△613
その他	-		△4
繰延税金負債合計	△912		△618
繰延税金資産(負債)の純額	235		165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△16.8
住民税均等割等	3.6		1.7
外国源泉税	-		2.3
寄附金	1.5		0.2
評価性引当額	△22.5		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.9		2.5
その他	2.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の
32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成
30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調
整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加しております。