有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125百万円		134百万円
退職給付引当金	484		453
役員退職慰労引当金	13		16
貸倒引当金	74		73
棚卸資産評価損	18		26
有価証券評価損	57		56
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	313		313
未払事業税	47		10
その他	176		96
繰延税金資産小計	1,367		1,236
評価性引当額	△535		△532
繰延税金資産合計	832		703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△882		△1,037
繰延税金負債合計	△882		△1,037
繰延税金資産(△負債)の純額	△50		△333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.1
住民税均等割等	2.0		1.8
寄附金	0.2		0.2
評価性引当額	△0.9		△2.1
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		29.1