建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/26 9:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/26 9:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:14

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:14

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金による圧縮記帳額は817百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しておりま
す。なお、その内訳は建物51百万円、構築物0百万円、機械及び装置49百万円、土地715百万円であります。

2017/06/26 9:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(単位:百万円)
事業用資産	兵庫県神崎郡福崎町・加古川市	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	90
福利厚生施設	兵庫県豊岡市	建物、土地	10

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

2017/06/26 9:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、142億11百万円となり、前連結会計年度末134億38百万円に比較して7億72百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の3億80百万円、土地の2億16百万円、投資有価証券の2億22百万円それぞれ増加したこと等があげられます。
③ 流動負債

2017/06/26 9:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:14